企業ネットトラブル対策バイブル

◆小さな過ち、大きな炎上 ──ネット・ソーシャルメディア被害対策にこの一冊。

著者 弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
弁護士 山岸 純 執筆担当
出版年月日 2012/07/15
ISBN 978-4-335-35504-2
Cコード 1032
判型・ページ数 A5 並製 ・ 208ページ
定価 2,310円(本体2,100円+税)
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内容紹介
目次

ホームページ、ブログ、メール、Twitter、Facebook…。
 企業にとって有効なツールであるはずのこれらが、時として、大きな損害を生むきっかけになることがあります。
 グルーポンのおせち事件、某ホテルアルバイトやスポーツメーカー社員のTwitterによる大騒動、いわゆる“やらせ”メールで窮地に立った電力会社など、急増するこの種のネットトラブル、ネット被害について、多くの実例を交じえつつ、その最善の予防策と、正しい対処策を解説します。

はじめに

序章 課題概要と全体構造

 第1節 はじめに

 第2節 ネットトラブルの実例 
    1 自招型ネットトラブル 
       「バードカフェ・グルーポンおせち」ネットトラブル事件
       「焼肉えびす・ユッケ食中毒」ネットトラブル事件
       「九州電力・やらせメール」ネットトラブル事件
       「UCC上島珈琲・ツイート」ネットトラブル事件
       「東芝・クレーマー」ネットトラブル事件
    2 派生型ネットトラブル 
       「ウェスティンホテル東京・ツイート」ネットトラブル事件
       「三越伊勢丹・内定者暴言」ネットトラブル事件
       「TSUTAYA・不謹慎ツイート」ネットトラブル事件
       「アディダス・新人従業員ツイート」ネットトラブル事件
    3 害意型ネットトラブル 
       「動物病院・中傷」ネットトラブル事件
       「ラーメンチェーン店」ネットトラブル事件
       「外山不動産・人違い」ネットトラブル事件
       「イオンファンタジー・取締役なりすましツイッター」ネットトラブル事件
       「ニュースあさひドットコム・なりすまし」ネットトラブル事件
       「フジテレビ・番組偏重」ネットトラブル事件
      
 第3節 ネットトラブルの特徴及び背景 
    1 高い匿名性・手段の簡易性が招く規範意識の欠如 
    2 被害の把握・認識の困難性 
    3 “見えない高度な連携プレー”-ネット上の匿名的共同作業 
    4 迅速かつ効果的な事後対応の不存在 
    5 現行の法制下における限界 
    6 “放置”はベターか!? 
 
 第4節 ネットトラブル対策の実践上の課題と対応の基本 
    1 戦略目標の設定 
    2 証拠の保全 
    3 刑事手続の是非 
 

第1章 アセスメント・環境整備における課題

 第1節 法令環境 
    1 プロバイダ責任制限法 
       制定の背景
       概要
       海外のプロバイダ対策
       「被害者」に対するプロバイダ等の責任の制限
       「情報発信者」に対するプロバイダ等の責任の制限
    2 名誉毀損・プライバシー関係のガイドライン
    3 個人情報保護法 
    4 不正競争防止法 
    5 刑法(名誉毀損罪) 
    6 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 
    7 金融商品取引法 
       ネット上の掲示板への投稿行為に対し、金商法が適用された例

 第2節 法令管理・情報収集 
    1 ネットトラブルに関する捜査機関の窓口 
    2 国が設置するネットトラブル相談連絡窓口 
    3 インターネット全般にかかるネットトラ相談連絡窓口 
       財団法人インターネット協会
       社団法人電気通信事業者協会
       社団法人テレコムサービス協会
       社団法人日本インターネットプロバイダー協会
    4 ネットトラブルの予防・対応策等を研究している民間団体 


第2章 経営政策・法務戦略構築における課題

 第1節 ビジネスの設計・構築段階における対応策 
    1 ビジネスにおける組織設計の検討 
    2 ビジネスにおける事業形態の検討 
    3 B to Cビジネスの場合の留意点
      ~「営業部門」と「クレーム処理部門」と「債権回収部門」の分離 

 第2節 専門部署・部員の設置 
    1 ネットを監視する専門部署の設置・人員の配置 
    2 ソーシャルメディア管理者(コミュニティマネージャー)の設置 

 第3節 内部通報窓口の活用 

 第4節 情報管理 


第3章 予防対策における課題

 第1節 日常業務としての認知・発見作業

 第2節 社内チャイニーズ・ウォールの設定 

 第3節 ネットトラブルに関する従業員の教育(特に「従業員派生型」への対応) 
    1 従業員教育のポイント 
    2 従業員のパソコン管理の可否 
    3 従業員のソーシャルメディア等利用に関する企業内ガイドラインの策定 
    4 従業員等の守秘義務管理


第4章 有事対応における課題

 第1節 相談先の選択 
    1 捜査機関 
    2 法律事務所 
    3 インターネット関連のサービスを提供する民間会社 

 第2節 各種手続の解説 
    1 刑事手続と民事手続の違い 
    2 書込み・投稿を行った者などを特定するための手続 
       裁判外の手続
       裁判上の手続
    3 投稿を削除するための手続 
       ホームページ作成者やインターネット上の掲示板等への書込みを
       行った者への直接の削除請求
       プロバイダ等への削除請求
       裁判上の請求
    4 損害賠償を求めるための手続 
    5 刑事罰を求めるための手続 

 第3節 各種手続の考察 
    1 手続の選択 
    2 実例にみる法的手続に要する時間とコスト 
       「ラーメンチェーン店」ネットトラブル事件 
       某家庭用ゲームソフト開発会社誹謗中傷事件
    3 刑事手続の特殊性 

 第4節 実践上のポイント 
    1 相手方の特定 
    2 証拠の保全 
    3 担当裁判官のプロフィールの把握 


第5章 特殊な課題・新たな課題

 第1節 企業内関与者の処分と労働法務 
    1 企業内関与者の探索 
    2 企業内関与者の処分 

 第2節 プレスリリース(マスコミ対応) 
    1 プレスリリースの要否 
    2 プレスリリースの工夫 

 第3節 上場企業特有の課題 
    1 株主総会対策 
    2 証券取引等管理員会等への対策

 第4節 ステルスマーケティング 
    1 ステルスマーケティングの定義と現状
    2 私見
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