国際標準の競争法へ

独占禁止法の最前線

●わが国独占禁止法が国際標準へと発展してきた軌跡を辿る!

著者 村上 政博
出版年月日 2013/02/15
ISBN 978-4-335-35563-9
Cコード 3032
判型・ページ数 A5 上製 ・ 432ページ
定価 4,180円(本体3,800円+税)
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内容紹介
目次

 先進国における共通事業活動ルールの一翼を占めるとともに、アジアにおける競争ルールの確立に貢献することが使命であるわが国独占禁止法の現状と今後を、最近の重要判審決を素材に鮮やかに描き切った最新論集。
 判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると20年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる、集大成的論集。

第1章 平成25(2013)年時点での主要課題
 I 残る三大課題
 II 立法論の残された課題-非裁量型課徴金から裁量型課徴金へ
 III 解釈論における残された課題-一段階の二重規制に
第2章 国際標準の競争法へ
 I はじめに
 II 国際的な競争法体系、競争ルールの確立
 III 独占禁止法のあるべき解釈論と競争ルール
 IV 不公正な取引方法の理論上の脆弱性
 V 行政上の制裁としての課徴金の活用を
第3章 東日本電信電話株式会社事件最高裁判決と今後の課題
 I はじめに
 II 本件最高裁判決
 III 基本体系・分析方法と基本用語
 IV 今後の関連事件への影響
第4章 日本音楽著作権協会事件審判審決
 I はじめに
 II 本件審判審決に至る経緯
 III 一定の取引分野のおける競争の実質的制限-正当化事由
 IV 行政上の措置-排除措置と課徴金
 V 競争政策の観点
 VI 本件審決の問題点と留意事項
第5章 元詰種子価格協定事件および着うた事件東京高裁判決-意思の連絡に係る判例の展開
 I はじめに
 II 元詰種子価格協定事件東京高裁判決
 III 着うた事件東京高裁判決
 IV 事後規制の一般理論
第6章 多摩地区入札談合(東京都新都市建設公社)事件13判決の意味するもの
 I 多摩地区入札談合事件関連訴訟の経緯
 II 審決取消請求訴訟
 III 損害賠償請求訴訟
第7章 多摩地区入札談合事件最高裁判決とその意味するもの
 I 本件判決の先例価値
 II 公取委による上告受理申立て理由書の欠点
 III 事実認定に係る事項
 IV 法律解釈に係る事項
第8章 事業者団体の活動への規制-8条のあり方
 I 本章の要旨
 II 事業者団体の活動に対する禁止規定
 III 事業者団体の活動に関する行為類型
 IV 共同の取引拒絶
 V カルテル
第9章 再販売価格維持規制のあり方
 I 再販売価格維持行為と最近の動き
 II 育児用粉ミルク事件最高裁判決
 III 欧米における再販売価格維持に係るルール
 IV あるべき違法性判断基準
第10章 企業結合審査手続の見直し(平成23年)
 I 事前相談制の廃止と最初の事例
 II EUの現行企業結合規制
 III EUの現行企業結合審査手続
 IV 日本の企業結合審査手続
 V 見直し後の企業結合審査手続の今後の課題
 VI 今回の見直しの意義
第11章 企業結合規制の実体ルールと企業結合ガイドライン
 I 総合的考察
 II EUの水平型企業結合ガイドライン-水平型企業結合に係る違法性判断基準
 III 日本の水平型企業結合ガイドライン
 IV 最近の動向と米国の2010年水平型企業結合ガイドラインの影響
 V EUの非水平型企業結合ガイドライン
 VI 日本の垂直型および混合型企業結合ガイドライン
 VII まとめ-日本の現行ガイドラインの問題点
第12章 優越的地位の濫用の禁止
 I 体系上の位置づけ
 II 日本独自の独占禁止行政
 III 排除措置を命じる優越的地位の濫用の禁止
 IV 平成21年改正とその後の展開
 V 今後の展開
第13章 課徴金額の算定実務と裁量型課徴金の創設
 I 本章の目的と射程範囲
 II 現行課徴金制度
 III 課徴金額の算定実務
 IV EU競争法の行政制裁金との比較
 V 裁量型課徴金の創設
第14章 協同組合の活動に対する規制
 I 現行規定とあるべき解釈
 II 米国反トラスト法の継受ミス
 III 法制の変遷と事業者団体としての行為
 IV 判例法の展開および事例分析
第15章 不要な規制・規定の廃止
 I 実体法上の課題と独占禁止法上の不要な規則、規定の撤廃
 II 基本規定の見直し
 III 国際標準の競争法体系上の不要な規定
 IV 不公正な取引方法の禁止に付随する不要な規定
 V タイミングが重要
終章 社会的活動-もう1つのあとがき
 I 学者生活の一区切り
 II 現在占めている社会的ポスト
 III 40歳代
 IV 50歳代
 V 50歳代中頃から60歳代に入って
 VI 『独占禁止法の新展開』終章の研究活動に係る補足
【事項索引/判例索引】
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