新家族法の判決・審判案内

著者 有地 亨
出版年月日 1995/10/30
ISBN 978-4-335-35156-3
Cコード 1032
判型・ページ数 A5 上製 ・ 408ページ
定価 4,840円(本体4,400円+税)
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内容紹介
目次

最近の裁判例を中心に、1200件余を問題点ごとに整理・分析して、家族やその周辺の新しい動きをとらえた判例ガイド。現在、なにが問題になり、どんな判断が示されているのか、最近の裁判例の流れが分かる検索に至便の手引書。

1 家族法の特徴
2 親族間の建物使用
3 合意と届出
4 届出当時の身分行為意思の存否
5 無効な身分行為の追認と転換
6 内縁関係
7 重婚的内縁関係
8 結納
9 養親子関係者の婚姻の禁止(民736条)
10 再婚禁止期間(民733条)
11 戸籍事務管掌者の審査権の範囲
12 婚姻の取消し(民744条)
13 婚姻の無効
14 夫婦の氏(民750条)
15 守操義務
16 同居義務(民752条)
17 協力扶助義務(民752条)
18 婚姻費用の分担義務(民760条)
19 夫婦間の契約取消権(民754条)
20 法定夫婦財産制(民762条)
21 家事労働の評価
22 夫婦の一方が他方の実印等を所持し、他方を代行した債務負担行為
23 日常家事の連帯債務(民761条)
24 離婚の届出の不受理処分
25 離婚無効
26 離婚調停
27 審判離婚(家審24条)
28 離婚の訴えの管轄(人訴1条)
29 離婚訴訟
30 離婚原因
31 有責配偶者の離婚請求
32 財産分与請求権(民768条・771条)
33 性交渉拒否による慰謝料請求
34 離婚後の親権と監護権その他
35 離婚判決における親権者指定の脱漏
36 離婚と子の養育費に関する合意との関係
37 離婚後の親権者にならなかった親の子に対する面接交渉権
38 離婚後の婚氏続称(民767条・771条)
39 嫡出子の意義
40 推定を受けない嫡出子
41 嫡出子否認の訴えの出訴期間の起算点(民777条)
42 親子関係存否確認の訴え
43 認知
44 認知の無効
45 認知の取消しの禁止(民785条)
46 認知の訴え(民787条)
47 父性の推定が働く内縁中の懐胎子に対する民法787条但書の適用
48 認知の遡及効(民784条)
49 認知を受けていない非嫡出子の民法787条但書の
    出訴期間の経過後の親子関係存続確認の訴え、その他
50 子の氏の変更(民791条)
51 養子縁組予約の破棄
52 縁組意思の欠缺(民802条)
53 未成年者の養子(民798条)
54 代諾縁組(民797条)
55 「離縁後にその親権者となるべき者」(民811条4項)
56 死後離縁(民811条6項)
57 離縁原因(民814条)
58 離縁訴訟係属中における一方当事者の死亡
59 縁組無効確認の訴え
60 特別養子縁組
61 父母の共同親権
62 実親と養親の共同親権に服する未成年者の親権者の変更
63 親権者の指定と変更(民819条)
64 非嫡出子の母親または離婚などで単独親権者になった者が
    死亡した場合
65 父が認知した場合の親権者
66 子の監護教育
67 親の命名権
68 子の引渡請求
69 人身保護法事件としての子の引渡請求
70 親権者の代理権(民825条など)
71 利益相反行為
72 利益相反による場合の代理方法と効力
73 管理権喪失(民835条)
74 後見人
75 親の未成熟子に対する扶養義務
76 成熟子の老親に対する扶養義務の性質
77 その他の扶養の諸問題
78 合意に相当する審判(家審23条)
79 同時死(民32条の2)と相続
80 相続人廃除と欠格事由(民891条)
81 縁組前の養子の子の代襲相続(民887条2項但書)
82 非嫡出子の相続分(民900条4号但書)
83 配偶者の相続権
84 祭祀承継者の指定(民897条)
85 相続回復請求権(民884条)
86 相続開始から遺産分割までの遺産の状態
87 遺産の管理
88 被相続人の不動産の処分と登記
89 共同相続と登記
90 遺産の共同所有の対外的主張
91 特別受益財産
92 寄与分
93 審判上の具体的相続分の算定方式
94 遺産分割審判の前提問題たる訴訟事項と家事審判権との関係
95 遺産分割の諸問題
96 相続財産に属するか否かが問題になる財産
97 共同相続人間の遺産確認の訴え
98 遺産分割の方法の諸問題
99 遺産分割協議
100 遺産分割に関連する諸問題
101 遺産分割の遡及効の制限(民909条但書)
102 遺産分割手続中における相続分の譲渡
103 相続開始後の認知での相続分に応ずる価額の支払請求
     (民910条)
104 熟慮期間の起算点(民915条)
105 民法921条による法定単純承認
106 限定承認
107 相続放棄
108 財産の分離(民941条)
109 相続人捜索の公告と失権(民958条・958条の2)
110 特別縁故者への相続財産の分与
111 遺言の方式の遵守の厳格性
112 遺言の解釈
113 遺言能力
114 遺言無効確認の訴え
115 自筆証書遺言の方式(民968条)
116 公正証書遺言の方式(民969条)
117 無効の遺言の死因贈与への転換
118 証人、立会人の適格性(民974条)
119 共同遺言(民975条)
120 死亡危急時遺言方式(民976条)
121 遺贈一般の効力
122 特定遺贈
123 包括遺贈
124 相続財産を管理する人たちの職務権限
125 遺言執行者の解任(民1019条)
126 遺言者の生前処分による遺言取消し(民1023条)
127 遺留分減殺請求権の性質と行使方法
128 遺留分減殺請求を受けた受贈者または受遺者が返還義務を
     免れるためになすべき価額弁償(民1041条)
129 遺留分減殺請求権の短期消滅時効の起算点
130 遺留分放棄(民1043条)
 裁判例索引
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