アメリカ証券取引法 <第2版>

新しい法の制定による改正や最新の判例の動きなどを盛り込んだ待望の第2版!

著者 黒沼 悦郎
出版年月日 2004/12/30
ISBN 978-4-335-30109-4
Cコード 3332
判型・ページ数 A5 上製 ・ 272ページ
定価 3,190円(本体2,900円+税)
在庫

品切れ・重版未定

ネット書店でご注文
内容紹介
目次

アメリカ証券取引法は、1933年制定の証券法と1934年制定の取引所法という2つの連邦法を中心とした連邦証券諸法で形成されています。そこで、本書もこの2つの法律を中心に据え、判例、学説、そして実務の観点からアメリカ証券規制の全貌に迫ります。2002年成立のサーベンス・オックスリー法制定による大きな改正も盛り込んだ、市場社会アメリカを理解するための基本書。
 日本の証券取引法は、アメリカ法を継受しています。アメリカ法の経験は、日本法が直面するであろう問題を検討する際の羅針盤の役目を果たします。大規模会社法としての側面も注目されている証券取引法の全貌がわかる、実務にも役立つ概説書。

第1章 証券規制の構造
  1 証券規制の展開
   1 大恐慌前
   2 連邦証券規制の成立
   3 その他の連邦証券法
  2 情報と市場
   1 証券市場の効率性
   2 効率的市場仮説と強制的開示制度
  3 証券の定義
   1 意義と効果
   2 証券としての投資契約
   3 制定法に列挙された証券の証券性

 第2章 証券発行の規制
  1 証券の募集・売出の規制
   1 総説
   2 証券発行の登録と勧誘規制
   3 登録届出書
   4 開示の基準
   5 SECの改革提案
  2 証券法の適用除外
   1 総説
   2 適用除外証券
   3 適用除外取引
   4 転売規制
  3 証券発行と民事責任
   1 概説
   2 登録届出書・目論見書の不実表示に基づく民事責任
   3 証券売買に関する詐欺と不実表示
   4 その他の問題

 第3章 証券取引の規制
  1 流通市場の規制
   1 流通市場の種類
   2 取引所と証券業協会の規制
   3 取引所における取引の規制
   4 相場操縦の規制
  2 流通市場の開示規制
   1 証券の登録
   2 登録会社の継続開示義務
   3 サーベンス・オックスリー法によるディスクロージャーの強化
   4 公認会計士による監査
   5 コーポレート・ガバナンスの規制
   6 タイムリー・ディスクロージャー
  3 不実表示と民事責任
   1 民事責任の根拠
   2 取引所法規則10b-5の要件
   3 市場に対する詐欺理論
   4 民事責任に関するその他の問題
   5 積極的開示義務
   6 情報の性質と開示義務
   7 証券民事訴訟改革法
  4 インサイダー取引の規制
   1 総説
   2 インサイダー取引をめぐる学説
   3 判例法の展開
   4 インサイダー取引規制の執行と民事責任
   5 短期売買差益の返還
  5 公開買付の規制
   1 規制の論理
   2 5%ルール
   3 開示規制
   4 取引規制
   5 公開買付の定義
   6 公開買付の防御策
   7 州の反買収法
  6 委任状勧誘の規制
   1 委任状勧誘規制の機能
   2 経営者側の勧誘
   3 委任状合戦
   4 違反に対する救済
  7 証券業の規制
   1 規制の枠組み
   2 行為規制
   3 証券仲裁
   4 ブローカー・ディーラーの健全性の確保
   5 投資顧問の規制

 第4章 証券取引法の執行
  1 SECによる執行
   1 調査権
   2 違反行為の通報
   3 行政手続
   4 裁判上の救済
  2 刑事制裁の執行
   1 証券法および取引所法
   2 他の法源

 【参考文献/事項索引(和文・欧文)/判例索引】
弘文堂スクエア
こども六法 第2版 特設サイト
実務の技法シリーズ特設サイト
採用情報
新・社会福祉士シリーズ