臨床に必要な公的扶助

公的扶助論

「現場」で役立つ!!

著者 福祉臨床シリーズ編集委員会
伊藤 秀一 責任編集
出版年月日 2006/11/15
ISBN 978-4-335-61035-6
Cコード 3347
判型・ページ数 B5 並製 ・ 224ページ
定価 2,750円(本体2,500円+税)
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内容紹介
目次
生存権保障の原点であり、基礎である公的扶助の権利性を高めるための提案
公的扶助分野における権利擁護のあり方に重点をおき、改めて権利実現をめざす公的扶助のあり方を追求します。

【本書の特徴】
1.公的扶助分野における権利擁護を強調する。
2.英国の事例や諸外国の制度をもとにわが国の公的扶助の位置が確認できる。
3.基本的な仕組みから新たな動向まで公的扶助の全体像を把握できる。
4.社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験のための学習に対応。
5.語句説明・図表を多用し、学習理解の促進を図る。
6.各章末の演習問題により学習ポイントを整理・確認できる。
7.巻末に主要な法律の条文、報告書を掲載し、学習の便宜を図る。
はじめに(伊藤秀一)

第1章 貧困と公的扶助(金子 充・伊藤秀一)
1.貧困概念と貧困研究の動向(金子 充)
 A.所得階層と貧困
 B.消費支出と貧困
 C.相対的剥奪としての貧困
 D.社会的排除としての貧困
2.社会保障制度体系における公的扶助の位置と役割・機能(伊藤秀一)
 A.公的扶助の特徴と範囲
  B.社会保障制度体系における公的扶助の位置と役割・機能
 コラム 見えない貧困を言葉にする(金子 充)


第2章 公的扶助の歴史的展開(金子 充・伊藤秀一)
1.イギリスにおける公的扶助の歴史的展開(金子 充)
 A.封建社会の貧困救済
 B.国家を支える救貧法
 C.資本主義を支える救貧法
 D.戦争と福祉国家の形成
2.わが国における公的扶助の歴史的展開(伊藤秀一)
 A.戦前における救貧制度による救済
 B.戦後直後の公的扶助導入経緯と旧生活保護法の成立
 C.現行生活保護法成立の前後
 コラム 日本における「貧困の発見者」横山源之助(伊藤秀一)

第3章 生活保護のしくみと問題点(阿部裕二)
1.生活保護の目的と諸問題
 A.目的
 B.目的をめぐる諸問題

2.生活保護の基本原理
 A.国家責任の原理
 B.無差別平等の原理
 C.最低生活の原理
 D.保護の補足性の原理
 E.権利保障の視点からみる基本原理の諸問題
3.生活保護の原則
 A.申請保護の原則
 B.基準及び程度の原則
 C.必要即応の原則
 D.世帯単位の原則
 E.原則をめぐる諸問題
4.保護の種類と範囲・方法
 A.生活扶助
 B.教育扶助
 C.住宅扶助
 D.医療扶助
 E.介護扶助
 F.出産扶助
 G.生業扶助
 H.葬祭扶助
 I.扶助の権利性をめぐる諸問題
5.保護施設の種類とその内容
 A.保護施設の種類
 B.保護施設の設置と運営
 C.保護施設をめぐる諸問題
6.最低生活基準
 A.最低生活費の算定方式
 B.近年の生活保護基準の見直しの動向
 C.最低生活保障水準
 D.最低生活基準をめぐる諸問題
 コラム 「生活困窮者」と「生活困窮」

第4章 生活保護の実施体制と地方分権(船水浩行)
1.生活保護の実施体制
 A.生活保護の実施機関と現業機関
 B.生活保護事務の性格~法定受託事務
 C.生活保護実施体制の概要
2.福祉事務所(現業機関)と社会福祉主事(補助機関)
 A.制度発足の背景
 B.制度発足の経過
 C.社会福祉事業法制定経過にみる福祉事務所発足時点での課題点
 D.福祉事務所と社会福祉主事発足の意義
 E.福祉事務所の概要
 F.社会福祉主事
3.福祉事務所を巡る動向と課題
 A.社会保障構造改革、地方分権等による実質的変容
 B.生活保護制度を巡る政策動向と福祉事務所
 C.福祉事務所の課題~実施体制の未整備
 コラム 3科目主事


第5章 生活保護の争訟制度と権利擁護(伊藤秀一・小畠貴久香)
1.被保護者の権利および義務(伊藤秀一)
 A.被保護者の権利
 B.被保護者の義務
2.生活保護の争訟制度と権利擁護(伊藤秀一)
 A.不服申立てと行政訴訟
 B.生活保護における審査請求の動向と権利擁護
3.イギリスにおける福祉権活動(小畠貴久香)
 A.福祉権と権利擁護
 B.福祉権活動の歴史
 C.生活保護申請者へのサービスと不服申し立て
 D.ランカシャー州の取り組み
 E.イギリス福祉権活動の課題
 コラム 市民団体と権利擁護活動(小畠貴久香)

第6章 生活保護の動向解析(岩永理恵)
1.保護の給付/受給動向
 A.生活保護費の内訳
 B.被保護人員・世帯の推移(扶助の種類別)
 C.保護の開始・廃止とその理由
 D.保護の受給期間
 E.世帯業態別被保護世帯数の状況
2.保護率の動向
 A.被保護実人員・保護率の年次推移
 B.被保護実世帯数・世帯保護率の年次推移
 C.地域別にみた保護率の推移
 D.年齢階級別の保護率の年次推移
 E.世帯保護率の推移
3.保護の動向の見方
 コラム 「格差社会」


第7章 生活保護における相談援助活動(根本久仁子)
1.生活保護と相談援助活動
 A.生活保護法における相談援助活動の位置づけ
 B.相談援助活動の担い手と援助技術
 C.生活保護と「自立」の支援
2.生活保護における相談援助活動の特性
 A.生活保護という仕組みのもつ特性
 B.生活保護の運用や担い手にかかわる特性
 C.貧困な状況におかれた人についての特性
3.相談援助活動の流れとそれぞれの段階における留意点
 A.生活保護における相談援助活動の流れ
 B.それぞれの段階における留意点
4.相談援助活動を効果的にすすめるために
 A.ケース記録
 B.関係機関・関係者とのかかわり
 C.スーパービジョンなど組織としてのバックアップ
5.生活保護における相談援助活動の事例
 A.緊急入院手術をした単身高齢者のまなざしが問うもの
 B.保護開始後に明らかになっていった母子家庭の生活課題
 コラム 福祉事務所における社会福祉実習


第8章 低所得対策の概要(岩田美香・鳥山まどか)
1.社会福祉における貸付制度
 A.制度の特徴
 B.生活福祉資金貸付制度の概要
 C.母子寡婦福祉資金貸付制度の概要
 D.生活福祉資金、母子寡婦福祉資金の貸付と返済の現状
 E.今後の課題
2.社会手当
 A.児童扶養手当制度
 B.特別児童扶養手当制度
3.ホームレス支援
 A.支援法成立以前
 B.特別措置法の成立と今後の課題
 コラム 低所得・貧困者への私たちのまなざし(岩田美香)


第9章 諸外国における公的扶助制度(西村貴直)
1.イギリスの公的扶助
 A.所得補助
 B.社会基金
 C.所得制求職者手当
2.アメリカ合衆国の公的扶助
 A.困窮家庭一時扶助
 B.補足的保障所得
 C.メディケイド
 D.フードスタンプ
 E.その他の低所得者向けプログラム
3.ドイツの公的扶助
 A.社会扶助
 B.求職者に対する基礎保障
4.フランスの公的扶助
 A.社会的ミニマム
 B.特別連帯手当と社会参入手当
 C.参入最低限所得
 コラム 「ワークフェア」という問題設定

資料編
1.恤救規則
2.救護法
3.生活困窮者緊急生活援護要綱
4.生活保護法〔旧法〕
5.生活保護法
6.「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書
7.生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書

索引
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こども六法 第2版 特設サイト
実務の技法シリーズ特設サイト
採用情報
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