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税務訴訟の法律実務 <第2版>

税務訴訟の法律実務

木山 泰嗣

ジャンル 法律 > 租税法 > 租税法一般
法律 > 法律実務 > 法律実務一般
判型・ページ数 A5 上製 408ページ
定価 本体3,700円+税
発行日 2014年06月刊
ISBN 978-4-335-35590-5
Cコード 1032
在庫 在庫あり
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内容説明

●税務訴訟のすべてがわかる実務型体系書、充実の最新版!

 民事訴訟、行政訴訟の基礎知識から、税務訴訟の実務、国賠請求等までを詳細に解説。法改正および新判例・学説、新データを盛り込んだ最新版。第34回日税研究賞「奨励賞」受賞。
 税務訴訟に強い鳥飼総合法律事務所所属の驚くべき勝訴率を誇る敏腕弁護士が訴訟術も伝授する、実務に役立つ一冊。

目次

第1部 税務訴訟の基礎知識
 1章 税務訴訟の意義
  1節 税務訴訟とは?
  2節 税務訴訟の種類
  3節 租税法律主義の観点からみた税務訴訟
  4節 コンプライアンスの観点からみた税務訴訟
  5節 税務訴訟の報道
 2章 税務訴訟が提起されるまで
  1節 税務訴訟の端緒
  2節 確定申告
  3節 税務調査
  4節 追徴課税
  5節 不服申立て
  6節 提訴期間
 3章 税務訴訟の当事者
  1節 税務訴訟の当事者及び判断権者
  2節 納税者及び納税者側代理人
  3節 課税庁及び課税庁側代理人
  4節 裁判所
 4章 税務訴訟の現状
  1節 税務訴訟の件数
  2節 税務訴訟の勝訴率
  3節 税務訴訟の審理期間
  4節 近年における税務訴訟の特徴
 5章 税務訴訟の効果
  1節 訴訟提起の効果
  2節 判決の効果
  3節 判決以外の訴訟終了の効果
第2部 民事訴訟手続きの基礎知識
 1章 民事訴訟における基本原則
  1節 処分権主義
  2節 弁論主義
  3節 自由心証主義
  4節 必要的口頭弁論の原則
  5節 審理方式に関する諸原則
  6節 上訴不可分の原則
 2章 当事者等
  1節 当事者
  2節 代理人
  3節 補佐人
 3章 訴え提起
  1節 訴えの種類
  2節 訴え提起の方法
  3節 訴訟要件
  4節 訴訟物
  5節 管轄
 4章 主張・立証責任
  1節 民事訴訟における主張・立証責任の考え方
  2節 税務訴訟における主張・立証責任の考え方
  3節 課税庁が主張・立証責任を負う事実
  4節 納税者が主張・立証責任を負う事実
  5節 推計課税
 5章 訴訟の審理
  1節 口頭弁論期日
  2節 弁論準備手続期日
  3節 進行協議期日
  4節 和解期日
 6章 証拠調べ
  1節 証拠
  2節 税務訴訟と書証
  3節 税務訴訟と人証
 7章 訴訟の終了
  1節 判決による訴訟終了
  2節 判決以外による訴訟終了
 8章 上訴審
  1節 控訴審
  2節 上告審
 9章 判決の確定
 10章 再審
第3部 行政訴訟の基礎知識
 1章 行政訴訟に適用される法律
 2章 行政事件訴訟法の基礎知識
  1節 不服申立前置主義
  2節 原処分中心主義
  3節 被告適格
  4節 提訴期間
  5節 管轄
  6節 執行不停止の原則
  7節 釈明処分の特則
  8節 教示制度
  9節 判決の効力
第4部 処分取消訴訟(時系列に沿った税務訴訟の実務解説)
 1章 提訴
  1節 提訴裁判所の選択(管轄)
  2節 訴状の作成
  3節 提出証拠のピックアップ
  4節 添付書類の作成
  5節 訴状別紙の作成
  6節 上申書の活用
 2章 第1回期日前
  1節 係属部の決定
  2節 第1回期日の指定
  3節 印紙額の決定
  4節 訴状の補正等
 3章 訴訟の審理
  1節 第1回期日
  2節 第2回期日
  3節 第3回期日以降
  4節 証拠調べ期日
  5節 弁論の終結(結審)
  6節 弁論の再開
 4章 第1審判決の言渡し
  1節 判決言渡しの方法
  2節 判決書の内容
  3節 判決書の送達
 5章 控訴審
  1節 控訴すべきか否かの検討
  2節 控訴状の作成及び提出
  3節 第1回期日前
  4節 控訴審の審理
  5節 控訴の取下げ
  6節 判決言渡し
 6章 上告審
  1節 上告すべきか否かの検討
  2節 上告手続の書面の作成及び提出
  3節 理由書の作成
  4節 上告審の審理
  5節 上告審の終了
 7章 判決の確定
  1節 判決確定の効果
  2節 還付
  3節 訴訟費用
第5部 国家賠償請求訴訟
 1章 国家賠償請求とは
 2章 国家賠償請求で問題になる要件
 3章 国家賠償請求と税務訴訟との関係
  1節 国家賠償請求と税務訴訟の違い
  2節 国家賠償請求訴訟と課税処分取消訴訟の関係
 4章 税務案件で国家賠償請求訴訟が問題になるケース
  1節 認容事例
  2節 税務署職員の誤指導があったケース
第6部 その他の訴訟類型
 1章 滞納処分に対する民事訴訟
 2章 ほ脱等の租税犯罪
第7部 今後の税務訴訟
 1章 改正による影響
 2章 税務訴訟の社会的役割