新刊

近刊

シリーズ一覧

オンデマンド

事典

伊藤塾シリーズ

詳説 障害者雇用促進法新たな平等社会の実現に向けて

内容説明

●これからの障害者雇用に向きあうための全てが詰まった、改正法解説の決定版!

 平成25年、障害者権利条約の批准に向けて「障害者雇用促進法」の重要な改正が行われました。特に平成28年度施行の「障害者差別禁止」と「合理的配慮提供義務」、同30年度施行の「精神障害者雇用義務化」は、事業者に対して従来よりもさらに実効的な対応を義務づけており、障害者雇用の一層の前進が期待されています。しかし、その法文からは必ずしも具体的な事業者の義務内容を読み取れるとは限らず、実務の今後の展開に委ねられている点も少なくありません。
 そこで本書では、研究者、弁護士および上記改正に携わった行政実務者の協働により、障害者を雇用する立場にある事業者やそれをサポートする社労士、ないし障害者の就労を支援する弁護士や各種支援者等に向け、上記の点を中心に改正障害者雇用促進法の逐条的解説を行います。それに加え、障害者雇用にかかわる実務上の様々なポイントを弁護士がレクチャーする〈実務のポイント〉や、障害者雇用を今後さらに展開させていくためのヒントとなる外国の制度などを紹介する〈海外事情〉など、障害者雇用にかかわるすべての人にとって重要な情報が満載。読者の関心に応じて必要な箇所から読み進めていけるよう、クロスリファレンスも充実しています。
 新しい障害者雇用促進法の内容を理解し、その意義を発揮させていくための最も精確な情報を提供する、決定版です。

 ※以下、テキストデータ提供のご案内です。

  本書をご購入いただいた方のうち、視覚障害、肢体不自由などの理由により、
  書字へのアクセスが困難な方に、本書のテキストデータなどを提供いたします。

  本書の裏表紙を含めて、3枚めくっていただいた箇所に、引換券がございます。
  こちらを、同じページに記載の必要事項とともに、
  弊社までお送りくださいますよう、お願い申し上げます。

目次

第1章 障害者雇用政策のあゆみ 
第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討 
第3章 障害者雇用促進法の解説 
第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討 
第5章 これからの障害者雇用政策 
第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」
【巻末資料・事項索引・判例索引】


《詳細目次》
第1章 障害者雇用政策のあゆみ
 第1節 はじめに:第2次世界大戦前後の状況
 第2節 障害者雇用促進法の制定と発展
  Ⅰ 身体障害者雇用促進法の制定:1960(昭和35)年 
  Ⅱ 雇用率制度の義務化:1976(昭和51)年改正 
  Ⅲ 重度障害者の対策強化:1980(昭和55)年改正 
  Ⅳ 適用対象となる障害者の範囲の拡大:1987(昭和62)年改正
  Ⅴ 知的障害者の雇用義務化:1997(平成9)年改正
  Ⅵ 特例子会社の認定要件緩和と除外率の廃止:2002(平成14)年改正
  Ⅶ 精神障害者の雇用対策の強化:2005(平成17)年改正 
  Ⅷ 短時間労働者への適用拡大:2008(平成20)年改正
  ●もう一歩先へ…1 福祉的就労
 第3節 2013(平成25)年促進法改正
  Ⅰ 障害者権利条約と国内法の整備
  Ⅱ 促進法の改正経緯
  ●海外事情…1 アメリカ:ADA制定の背景
  Ⅲ 2013(平成25)年促進法改正の概略 
 第4節 小  括

第2章 障害者雇用にかかる裁判例の検討
 第1節 はじめに
 第2節 募集・採用枠に関する裁判例
  Ⅰ 裁判例の概観
  Ⅱ 小括:採用枠制度の合理性をめぐって 
 第3節 採用時・採用後の障害情報の取得に関する裁判例
  Ⅰ 裁判例の概観(採用時の情報取得)
  Ⅱ 裁判例の概観(採用後の情報取得) 
  Ⅲ 使用者による情報取得──「権利」から「義務」へ?
 第4節 安全配慮義務に関する裁判例
  Ⅰ 最高裁による安全配慮義務の定式化 
  Ⅱ 裁判例の概観
  Ⅲ 障害のある労働者と使用者の安全配慮義務
 第5節 職務遂行上の配慮にかかる裁判例
  Ⅰ 裁判例の概観
  Ⅱ 小括:合理的配慮との近似性と「過重な負担」
  ●実務のポイント…1 中途視覚障害の高校教師の事例
 第6節 人事上の配慮措置・差別禁止にかかる裁判例
  Ⅰ 人事上の措置に関する裁判例の概観
  Ⅱ 人事上の措置における差別禁止
  Ⅲ 小括:職務限定と配置転換の関係性
 第7節 裁判例の傾向からみえる示唆
  Ⅰ 「差別禁止」と「積極的差別是正措置」との関係性
  Ⅱ プライバシーと情報取得の調整
  Ⅲ 安全配慮義務の個別化 
  Ⅳ 職務遂行上の配慮措置・人事上の配慮措置
  Ⅴ 判例法理の変容

第3章 障害者雇用促進法の解説
 第1節 総則(1条~7条)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 促進法の目的
  Ⅲ 障害者の定義
  Ⅳ 基本理念
  Ⅴ 事業主の責務
  Ⅵ 国および地方公共団体の責務
  Ⅶ 障害者雇用対策基本方針
 第2節 職業リハビリテーション(8条~33条)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 職業リハビリテーションの原則
  Ⅲ 職業紹介等
  Ⅳ 障害者職業センター
  Ⅴ 障害者就業・生活支援センター
 第3節 差別禁止と合理的配慮(34条~36条の6)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 差別禁止と合理的配慮提供義務の明文化の意義
  Ⅲ 差別禁止
  Ⅳ 合理的配慮提供義務
  ●海外事情…2 フランス:「適切な措置(合理的配慮)」に対する助成
 第4節 雇用義務制度(37条~74条の3)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 趣  旨
  Ⅲ 雇用率制度
  ●海外事情…3 ドイツ:障害者保護法制
  ●実務のポイント…2 株式会社アドバンス訪問録
  ●実務のポイント…3 横浜髙島屋訪問録
  Ⅳ 障害者雇用納付金制度
  ●もう一歩先へ…2 法定雇用率と納付金額と除外率の関係
  Ⅴ 実効性確保のための措置
  ●海外事情…4 フランス:雇用義務の履行方法
  Ⅵ 雇用義務制度の成果
  ●もう一歩先へ…3 事業主に課されたその他の義務
 第5節 苦情処理・紛争解決援助制度(74条の4~74条の8)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 促進法の新たな苦情処理・紛争解決援助制度 
  Ⅲ 既存の苦情処理・紛争解決援助制度
  ●実務のポイント…4 紛争解決手段の選択について(1):裁判所の利用
  ●実務のポイント…5 障害のある人の労働事件における証拠収集・立証
  ●実務のポイント…6 和解の有効利用
  ●実務のポイント…7 紛争解決手段の選択について(2):行政機関の利用
  ●実務のポイント…8 障害者から相談・依頼を受けるときに配慮すべき点

第4章 障害者差別禁止原則の理論的検討
 第1節 日本の障害者差別禁止法制における促進法の位置づけ
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 促進法からみた障害者差別禁止と関連する法制度・法理
  Ⅲ 促進法の障害者差別禁止の位置づけと展開
 第2節 差別禁止の対象となる障害者
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 促進法における差別禁止と障害者の定義
  Ⅲ 障害の概念に対する「社会モデル」の影響
  Ⅳ ADAにおける「障害」者の定義概念
  ●海外事情…5 アメリカ:障害差別禁止の対象となる「障害者」
  Ⅴ 促進法が定める差別禁止および合理的配慮提供義務の対象となる障害者の範囲
 第3節 差別概念
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 差別とは何か
  ●もう一歩先へ…4 間接差別と「関連差別」
  ●実務のポイント…9 差別禁止・合理的配慮提供義務違反の実務上の関係
  ●もう一歩先へ…5 障害者差別禁止として間接差別を規定するべきか?
  ●海外事情…6 イギリス:差別概念の展開とその基礎
  Ⅲ 促進法上の障害者差別禁止の特徴
  ●海外事情…7 ドイツ:障害差別禁止法制
  ●もう一歩先へ…6 最低賃金の減額特例
 第4節 合理的配慮提供義務
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 諸外国の「合理的配慮」規定と日本の「合理的配慮」の特徴
  Ⅲ 従来からみられてきた合理的配慮類似の措置
  ●実務のポイント…10 合理的配慮の提供に際しての留意点
  Ⅳ 解釈上の問題
  ●実務のポイント…11 訴訟における合理的配慮と要件事実(主張・争点整理ないし判断枠組み)
 第5節 苦情処理・紛争解決援助制度の特徴と方向性
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 雇用の場における障害者差別禁止の実効性確保の視角
  Ⅲ 促進法の実効性確保制度の特徴と課題
  ●海外事情…8 権利救済機関

第5章 これからの障害者雇用政策
 第1節 障害者概念の再構築
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 障害者施策の対象としての障害者と手帳(中心)主義
  Ⅲ 雇用の分野における法の目的と実態に即した障害者概念の必要性
  Ⅳ 促進法の目的や実態に即した障害者の範囲
    ──差別禁止・雇用義務制度・職業リハビリテーションの対象となる「障害者」
  Ⅴ 障害者施策の有機的連携と「障害者」概念
 第2節 雇用義務制度の役割を問い直す
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 法定雇用率の設定方法
  Ⅲ 障害者雇用納付金の額とその趣旨
  Ⅳ 対象障害者の再検討
  Ⅴ 特例子会社制度のあり方
  Ⅵ 小  括
 第3節 差別禁止と合理的配慮の可能性
  Ⅰ はじめに  
  Ⅱ 差別概念の未来――法定化されなかった差別概念
  Ⅲ 合理的配慮の未来
  Ⅳ 判例上の保護法理の未来
 第4節 メンタルヘルスを取り巻く法理
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 労働安全衛生法による措置
  Ⅲ 心理的負荷による精神障害に起因する労働災害
  Ⅳ 心身の不調を理由とする解雇と職場復帰
 第5節 福祉的就労から一般就労への移行
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 福祉的就労の再構成
  Ⅲ 福祉的就労の事業内容と課題
  Ⅳ 福祉的就労から一般就労へ移行する支援の取組み
  Ⅴ 今後の展望
 第6節 雇用と社会保障の連接
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 障害者の収入状況
  Ⅲ 社会保障制度による所得保障
  Ⅳ 就労と社会保障給付との関係
  Ⅴ 見直しの方向性

第6章 行政実務者が振り返る「障害者雇用促進法改正」
 第1節 行政実務者としてどういう姿勢で法改正に取り組んだか
  Ⅰ 2013(平成25)年法改正がおかれた厳しい状況
  Ⅱ 合意形成にあたって必要とされた「視座」
  Ⅲ 行政実務者が政策形成過程を語るということ
 第2節 障害者雇用に関する合意形成プロセス
  Ⅰ 障害者雇用対策は、誰が決めるべきか
  Ⅱ 「コーポラティズムアプローチ」は否定されるべきか
 第3節 「差別禁止」「合理的配慮」「雇用義務」をめぐる議論の構図
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 「間接差別」という迷宮――「差別禁止」をめぐる議論
  Ⅲ 「合理的配慮」という革新──「合理的配慮」をめぐる議論
  Ⅳ 四面楚歌の「精神障害者雇用義務化」──「雇用義務」をめぐる議論
  ●もう一歩先へ…7 障害者雇用対策が目指すべきは、雇用の量の拡大か質の向上か
【巻末資料・事項索引・判例索引】