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伊藤塾シリーズ

詳説 独占禁止法審査手続

内容説明

●「独禁法違反だ!」と踏み込まれても慌てないための具体的対応策、満載!

 2014年12月24日に公表された内閣府の「独占禁止法審査手続についての懇談会」報告書を受け、公正取引委員会でまとめられた「独占禁止法審査手続に関する指針」を素材に、審査手続の全体像や流れ、ポイントをわかりやすく解説します。
 企業や弁護士等が、独占禁止法違反事件の行政調査に巻き込まれた際の具体的な注意点や対処法を、手続の流れに沿って、指南する入門的実務書。
 懇談会メンバーおよび第一線で活躍する経験豊富な弁護士6名が、審査手続の現状、実務的にここまで可能というノウハウ、そして、あるべき姿への制度設計案を示します。

目次

第1章 総論
 Ⅰ 審査手続の見直しに向けた動き
 Ⅱ 「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定
 Ⅲ 懇談会の積み残し課題
 Ⅳ 手続に関連するその他の諸問題
 Ⅴ 審査手続への対応の重要性
 Ⅵ 事件の一般的な流れ
 Ⅶ 調査手続総論
第2章 立入検査・提出命令
 Ⅰ 公正取引委員会の調査目的による訪問
 Ⅱ 立入検査への対応
 Ⅲ 提出命令への対応
 Ⅳ その他の立入検査・提出命令等の諸問題
 Ⅴ 犯則調査―臨検・捜索・差押えへの対応
 Ⅵ さいごに
第3章 供述聴取
 Ⅰ 独占禁止法における供述調書聴取に関する制度
 Ⅱ 供述調書における制度改革の問題点
 Ⅲ 供述調書の実務と対応方針
 Ⅳ これからの供述聴取手続について―協力のインセンティブによる証拠収集方法への舵取り
第4章 報告命令
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 報告命令・報告依頼時の手続
 Ⅲ 報告を求められる内容
 Ⅳ 報告命令の活用状況
第5章 異議・苦情申立て
 Ⅰ 審査官の処分に対する異議申立て
 Ⅱ 任意の供述聴取にかかる苦情申立制度
 Ⅲ 調査手法についての申入れ等
第6章 課徴金減免制度
 Ⅰ 課徴金減免制度導入の経緯と実務の変化
 Ⅱ 課徴金減免制度の概要
 Ⅲ 申請手続
 Ⅳ 審査手続上の課徴金減免申請にかかる諸問題
 Ⅴ 課徴金減免制度の利用に際しての考慮事項
 Ⅵ 国際カルテル事件における対応
第7章 意見聴取手続
 Ⅰ 意見聴取手続の概要
 Ⅱ 意見聴取手続の開始
 Ⅲ 証拠の閲覧謄写
 Ⅳ 書面等の期日前提出
 Ⅴ 意見聴取期日
 Ⅵ 意見聴取調書・意見聴取報告書
 Ⅶ 意見聴取の再開
 Ⅷ 意見聴取後の委員会の議決
 Ⅸ 意見聴取手続の過程でなされた処分等に対する不服申立て
第8章 弁護士・依頼者間秘匿特権
 Ⅰ 背景
 Ⅱ 秘匿特権の意義(秘匿特権の趣旨・目的)
 Ⅲ 秘匿特権の根拠
 Ⅳ 秘匿特権により保護されるための要件
 Ⅴ 秘匿特権の保護の対象範囲
 Ⅵ 客体・弁護士の範囲
 Ⅶ 主体・依頼者の範囲
 Ⅷ 該当性に争いがある場合の手続(立法論も含む)

独占禁止法審査手続に関する指針
事項索引
判例索引