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租税法 <第22版>

法律学講座双書

租税法

金子 宏

ジャンル 法律 > 租税法 > 租税法一般
判型・ページ数 A5 上製 1170ページ
定価 本体6,000円+税
発行日 2017年04月刊
ISBN 978-4-335-30476-7
Cコード 1332
在庫 在庫あり

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内容説明

平成29年度改正の内容もわかる基本書の最新版!

 第22版では、平成28年度改正の詳細な解説を現行法として盛り込み、加えて、動向が注目される平成29年度改正の内容にも言及。
 改正の概要については、平成29年度改正大綱に即して解説しています。
 平成29年度改正予定項目のうち、配偶者控除の見直し、法人組織再編税制の改正、タックス・ヘイブン対策税制の見直しなどの重要なものを中心に詳説しています。
 租税法の基礎的知識から直近の重要判例・文献までフォローした実務にも役立つ基本書の最新版。

目次

第1編 租税法序説
 第1章 租税の意義
  第1節 現代国家と租税
  第2節 租税の意義と種類
  第3節 租税の根拠
 第2章 租税法の意義と特質
  第1節 租税法の意義と範囲
  第2節 租税法の特色
  第3節 租税法の位置
 第3章 わが国における租税制度の発達
  第1節 序説
  第2節 第二次世界大戦前における発達
  第3節 第二次世界大戦後における発達
 第4章 租税法の基本原則
  第1節 租税法律主義
  第2節 租税公平主義
  第3節 自主財政主義
 第5章 租税法の法源と効力
  第1節 租税法の法源
  第2節 租税法の効力(適用範囲)
 第6章 租税法の解釈と適用
  第1節 租税法の解釈
  第2節 租税法の適用

第2編 租税実体法
 第1章 序説
  第1節 租税実体法の意義
  第2節 租税法上の諸義務
 第2章 課税要件総論
  第1節 納税義務者
  第2節 課税物件
  第3節 課税物件の帰属
  第4節 課税標準
  第5節 税率
 第3章 課税要件各論
  第1節 総説
  第2節 所得課税
  第3節 相続税および贈与税
  第4節 地価税
  第5節 固定資産税
  第6節 消費税
  第7節 流通税
 第4章 納税義務の成立・承継および消滅
  第1節 納税義務の成立
  第2節 納税義務の承継
  第3節 納税義務の消滅
 第5章 附帯税(附帯債務)
 第6章 納税者の債権(還付請求権)

第3編 租税手続法
 第1章 序説
  第1節 租税手続法の意義
  第2節 租税行政組織と租税職員の守秘義務
 第2章 租税確定手続
  第1節 確定の方式
  第2節 申告納税方式
  第3節 賦課課税方式
  第4節 確定権の除斥期間
  第5節 質問検査権(税務調査)
 第3章 租税徴収手続(1)-納付と徴収
  第1節 租税の納付
  第2節 徴収納付(源泉徴収等)
  第3節 租税の徴収
  第4節 徴収の繰上と納税の猶予
  第5節 担保および債権者代位権・取消権
 第4章 租税徴収手続(2)-滞納処分
  第1節 総説
  第2節 租税債権の優先劣後
  第3節 滞納処分の手続
  第4節 滞納処分と他の強制換価手続との関係

第4編 租税争訟法
 第1章 総説
 第2章 租税不服申立
  第1節 総説
  第2節 再調査の請求
  第3節 審査請求
 第3章 租税訴訟

第5編 租税処罰法
 第1章 租税罰則法
 第2章 租税犯則調査および通告処分
 
【参考文献/事項・判例索引】