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独占禁止法 <第8版>

独占禁止法

村上 政博

ジャンル 法律 > 経済法・独占禁止法 > 独占禁止法
法科大学院生の皆様へおすすめ
判型・ページ数 A5 上製 620ページ
定価 本体4,800円+税
発行日 2017年10月刊
ISBN 978-4-335-35715-2
Cコード 3032
在庫 在庫あり
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内容説明

「国際標準の競争法へ」を体系化した基本書の決定版!


 事前相談制を廃止して届出後審査制を採用した後の企業結合事例を初めて詳説。国際標準の競争法へと変貌する日本の独占禁止法の実体ルールおよび手続を、判審決のみで解説した実務型基本書。
 新潟県タクシー協会事件東京高裁判決、ブラウン管国際カルテル事件東京高裁判決等の重要判決や流通・取引慣行ガイドラインの全面改訂をふまえた最新版。

目次

第1章 総論
 第1節 競争ルール
 第2節 日本における競争法制の展開
 第3節 独占禁止法の歴史―1980年代まで
 第4節 独占禁止法の歴史―1980年代以降
 第5節 独占禁止法の基礎概念
 第6節 適用除外
 第7節 国際取引への法適用
 第8節 立法政策上の課題

第2章 実体法
 第1節 実体法についての構成
 第2節 排他的取引
 第3節 低価格設定
 第4節 単独の取引拒絶
 第5節 一連の行為と非定型行為
 第6節 支配型私的独占
 第7節 カルテルの禁止
 第8節 共同の取引拒絶
 第9節 事業者団体の活動の規制
 第10節 垂直的価格制限(再販売価格維持)
 第11節 垂直的非価格制限
 第12節 企業結合規制
 第13節 優越的地位の濫用の禁止と下請法
 第14節 不正競争行為に対する規制
 第15節 知的財産権の行使との調整

第3章 措置および制裁
 第1節 主要な措置・制裁
 第2節 排除措置
 第3節 課徴金制度
 第4節 差止命令
 第5節 刑事罰

第4章 手続法
 第1節 手続法総論
 第2節 排除措置命令の手続
 第3節 課徴金納付命令の手続
 第4節 確約手続
 第5節 企業結合に関する審査手続
 第6節 差止請求訴訟
 第7節 損害賠償請求訴訟
 第8節 私法上の効力(無効)
 第9節 犯則調査手続
 第10節 刑事手続