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税法基本講義 <第6版>

税法基本講義

谷口 勢津夫

ジャンル 法律 > 租税法 > 租税法一般
法学部の皆様へおすすめ
法科大学院生の皆様へおすすめ
判型・ページ数 A5 上製 580ページ
定価 本体3,700円+税
発行日 2018年09月刊
ISBN 978-4-335-35757-2
Cコード 1032
在庫 在庫あり
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内容説明

●税法の基礎がわかるテキスト、平成28~30年度改正対応版!


 法科大学院をはじめ大学の学部および大学院における税法のスタンダード・テキスト。平成28~30年度税制改正に完全対応の最新版。
 本書は、①税法の基礎理論、②税法条文の読解、③税法の全体的・体系的把握、④ネーミング、⑤論点の深い理解、の5点を特に重視。
 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。平成28~30年度改正および最新判例をすべて盛り込み、加えて、文字の大きさにメリハリをつけるなど読みやすさも追求した改訂版。

【特長】
①税法の基礎理論を重視
  租税法律主義を体系的に具体化する
②税法条文の読解を重視
  「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的に解説する
③税法の全体的・体系的把握を重視
  欄外番号を駆使して、「全体から細部へ」「細部から全体へ」と解説内容を相互リファランスする
④ネーミングを重視
  重要判例、原理・原則等、内容がイメージできるよう呼称を付す
⑤論点の深い理解を重視
  読者が理解につまずきやすい部分はより丁寧に解説する

目次

第1編 税法の基礎理論
 第1章 現代国家の課税権と租税
  第1節 課税権
  第2節 租税
 第2章 現代租税国家における法の支配
 第3章 実質的租税法律主義
  第1節 租税立法の違憲審査
  第2節 実質的租税法律主義の内容
 第4章 形式的租税法律主義(その1)-租税立法に対する統制-
 第5章 形式的租税法律主義(その2)-税務行政に対する統制-
  第1節 合法性の原則
  第2節 税法の解釈
  第3節 課税要件事実の認定
  第4節 租税回避
  第5節 合法性の原則の例外

第2編 税法通則
 第1章 租税実体法
  第1節 納税義務の成立
  第2節 納税義務の承継
  第3節 納税義務の消滅
 第2章 租税手続法(その1)-納税義務の確定手続-
  第1節 総説
  第2節 納税申告
  第3節 更正の請求
  第4節 課税処分
 第3章 租税手続法(その2)-納税義務の履行手続-
  第1節 租税の納付
  第2節 租税の徴収
  第3節 租税の強制徴収
 第4章 租税手続法(その3)-納税者の権利救済手続-
  第1節 総説
  第2節 不服申立て
  第3節 訴訟

第3編 所得課税法
 第1章 課税物件としての所得(課税所得)
  第1節 所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型
  第2節 包括的所得概念と市場
  第3節 所得概念論の個別問題
 第2章 納税義務者
  第1節 個人
  第2節 法人
  第3節 多様な事業体・投資体
  第4節 法人税と所得税の統合
 第3章 帰属
  第1節 所得課税における帰属の意義
  第2節 実質所得者課税の原則
 第4章 所得税の課税標準
  第1節 課税標準の計算の仕組み
  第2節 各種所得の意義と金額 
  第3節 収入金額
  第4節 必要経費
  第5節 収入金額および必要経費の年度帰属
  第6節 損益通算および損失の繰越控除
  第7節 所得控除
 第5章 法人税の課税標準
  第1節 「各事業年度の所得の金額」の意義
  第2節 益金および損金の原則的意義と年度帰属
  第3節 益金に関する「別段の定め」
  第4節 損金に関する「別段の定め」
  第5節 損益に関する「別段の定め」

【参考文献・事項索引・判例索引】