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１ 制限行為能力者の詐術−制限行為能力者であることの黙秘
２ 法人の目的の範囲−労働金庫の員外貸付と当該債権を担保するための抵当権
３ 権利能力なき社団−権利能力なき社団の債務と構成員の個人責任
４ 動機の錯誤−動機の錯誤が「錯誤」（民法95条）となりうる場合
５ 第三者による錯誤無効の主張−意思表示の錯誤無効を第三者が主張することが許される場合
６ 詐欺取消しと第三者−詐欺における善意の第三者の登記の必要性
７ 通謀虚偽表示−民法94条２項類推適用
８ 代理−夫婦の日常家事と表見代理
９ 理事の代表権の制限−理事の代表権の制限と民法110条
10 代理−親権者の権限濫用と93条ただし書類推適用
11 無権代理人の責任−過失ある相手方と無権代理人の責任
12 無権代理−無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力
13 無効行為の追認−他人の権利の処分と追認
14 時効−土地賃借権の時効取得の可否
15 時効−時効の援用権者の範囲
16 時効利益の喪失−時効完成後の債務承認と時効利益の喪失
17 物権的請求権の相手方−物権的請求権の相手方
18 不動産物権変動の対抗要件−登記−民法177条の第三者の客観的基準
19 不動産に関する物権変動の対抗要件−時効取得と登記
20 不動産に関する物権変動の対抗要件−背信的悪意者からの転得者
21 不動産に関する物権変動の対抗要件−対抗力を有する賃借人と「第三者」
22 不動産に関する物権変動の対抗要件−地役権と第三者
23 不動産に関する物権変動の対抗要件−民法177条の第三者（不法占拠者）
24 立木の附合−移転登記のない地盤上に植栽された立木
25 相続と新権原−相続と民法185条にいう「新たな権原」
26 即時取得−占有改定と即時取得
27 盗品等の引渡しと占有−盗品等の引渡しを拒むことができる占有者
28 留置権−不動産二重売買と留置権の成否
29 留置権−民法295条２項による留置権の認められない場合
30 抵当権の内容−抵当権に基づく不法占有者に対する明渡請求
31 抵当権の効力の及ぶ範囲−抵当権の及ぶ範囲−従物
32 物上代位−物上代位と債権譲渡
33 物上代位−物上代位と相殺
34 抵当権−建物再築の場合における法定地上権の成否
35 譲渡担保−譲渡担保権者による弁済期後の目的不動産の譲渡の受戻し
36 譲渡担保−集合債権譲渡担保の成立要件
37 種類債権−種類債権の特定−制限種類債権の場合
38 安全配慮義務−公務員に対する国の安全配慮義務
39 債権の効力−契約準備段階の過失
40 債務不履行による損害賠償−履行補助者の過失
41 損害賠償の範囲−契約解除した場合の損害賠償算定時期
42 債権者の受領遅滞−買主の引取義務の有無
43 債権者代位権−債権者代位権の行使と債務者の無資力
44 詐害行為取消権−詐害行為取消権の性質
45 詐害行為取消権−特定物債権と詐害行為取消権
46 詐害行為取消権−遺産分割協議と詐害行為取消権
47 詐害行為取消権−詐害行為取消債権者の自己に対する不動産移転登記請求の可否
48 詐害行為取消権−共同抵当と詐害行為
49 詐害行為取消しの効果−受益者である債権者の按分額の支払拒絶の抗弁の可否
50 債権侵害−第三者の債権侵害と不法行為
51 債権−第三者の債権侵害と妨害排除
52 保証債務−保証人による主債務者の取消権行使
53 保証人の責任の範囲−解除による原状回復義務と保証人の責任
54 不真正連帯債務と免除−共同不法行為者の１人が行った債務免除の効力
55 将来発生する債権の譲渡−将来債権の譲渡
56 譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾−譲渡禁止特約付指名債権の譲渡後にされた債務者の承諾と債権譲渡の第三者に対する効力
57 異議をとどめない承諾−異議をとどめない承諾と譲受人の悪意
58 異議をとどめない承諾−抵当権と異議をとどめない承諾の効力
59 債権譲渡−債権譲渡の対抗要件の構造
60 債権譲渡−同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属
61 契約上の地位の移転−賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾の要否
62 第三者弁済−建物賃借人の地代弁済と第三者弁済
63 債権の準占有者に対する弁済−指名債権の二重譲渡と民法478条
64 弁済−求償権についての特約と代位の範囲
65 物上保証人と事前求償権−物上保証人は保証人と同じく事前求償権を行使できるか
66 相殺−相殺と差押え
67 賃貸借−土地賃貸借の合意解除と土地上の建物の賃借人
68 売買と手付−手付と履行の着手
69 解除の効果−民法561条による解除と目的物の引渡しを受けていた買主の使用利益の返還義務
70 瑕疵担保責任と錯誤−瑕疵担保責任と錯誤無効との関係
71 売主の瑕疵担保責任−不特定物売買における目的物受領後の不完全履行による損害賠償請求および契約解除の可否
72 売主の瑕疵担保責任−土地賃借権付き建物の売買における土地の瑕疵と瑕疵担保責任
73 賃貸借−賃借家屋明渡義務と敷金返還債務との同時履行
74 賃貸借−土地賃借権の移転と敷金の承継
75 賃貸借解除と転貸借−債務不履行による賃貸借契約の解除と賃貸人の承諾がある転賃借の帰すう
76 内縁の妻と賃借権の承継−家屋賃借人死亡の場合における内縁の妻の賃借権の承継
77 請負契約−請負契約における出来形部分（建前）の所有権の帰属
78 委任の解除−受任者の利益のためにも締結された委任と解除
79 不当利得−騙取金による弁済と不当利得
80 不当利得−転用物訴権
81 不法原因給付−所有権返還請求権と民法708条
82 責任無能力者の監督義務者の責任−責任能力のある未成年者の不法行為と監督義務者の責任
83 不法行為−「事業の執行について」の解釈
84 使用者責任−民法715条３項に基づく求償権の制限
85 共同不法行為−共同不法行為の要件
86 過失相殺の要件−過失相殺と責任能力
87 過失相殺−被害者側の過失
88 過失相殺−被害者の素因のしん酌
89 損害賠償請求権と相続−生命侵害に基づく損害賠償請求権の相続性
90 財産以外の損害の賠償−慰謝料請求権の相続性
91 婚姻意思−民法742条１号にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」の意義
92 裁判上の離婚−有責配偶者からの離婚請求の許否
93 内縁−内縁夫婦による共有不動産の共同使用と一方死亡後の他方配偶者の利用関係
94 婚姻−内縁の法的性質
95 財産分与−内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に民法768条の規定を類推適用することの可否
96 養子−虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否
97 親権と利益相反行為−連帯保証と利益相反行為
98 特別縁故者−特別縁故者への遺産分与対象としての共有持分権
99 遺贈または贈与の減殺請求−遺留分権利者の減殺請求権の性質
100 遺贈または贈与の減殺請求−遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求
【事項・判例索引】
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